2008-06-04 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
精神疾患の患者総数につきましては、患者調査によりますと、平成十七年時点での推計で、入院患者及び通院患者合わせまして約三百三万人となっております。
精神疾患の患者総数につきましては、患者調査によりますと、平成十七年時点での推計で、入院患者及び通院患者合わせまして約三百三万人となっております。
○政府参考人（北井久美子君） ＮＩＣＵにおきます長期入院についての実態でございますが、平成十一年度の厚生科学研究周産期医療体制に関する研究によりますと、全国のＮＩＣＵ三百七十二施設において、平成十一年十二月一日現在の入院患者総数九千五百九十六名中、二四％に当たる二千二百八十五名の方が六十一日以上入院しておられる長期入院患者でございました。
○中島政府参考人 我が国におけます透析医療の現状についてでございますが、日本透析医学会による二〇〇四年、平成十六年末の時点での調査の結果では、慢性透析患者総数は約二十五万人、それから新規透析導入患者数については年間約三万五千人、導入時の原因疾患の約四〇％が糖尿病ということでございまして、この患者数と比率は年々増加の傾向にあるということでございます。
だけれども、第一審で国が敗北、敗訴したので、仮払金を約二十七億円、患者総数八百二十九名払っていたと。だけれども、合意に基づいて取り下げたので患者側に仮払金の返還義務が生じ、国の債権となっていたと。 ところが、いろんな経過があるんですけれども、いまだにそれでもう追い掛けられているわけですね。
また、次のお尋ねの医療費でございますけれども、一つの資料といたしまして、平成九年度から十一年度に実施をしております科学技術庁の科学技術振興調整費、これを使いまして、「スギ花粉症克服に向けた総合研究」というものがございますが、それによりますと、患者総数約一千三百万人、年間おおよそ一千百七十一億円が使われているというふうに推定をされておるところでございます。
○政府参考人（下田智久君） 平成十二年三月まで国内でのクロイツフェルト・ヤコブの患者総数は一千二十九例というふうに承知をいたしております。
なお、兵庫県の医師会の調査したものによりますと、今申し上げましたものとちょっと違いますが、東灘区におきましては二月六日の時点と二月二十日の時点を比べておりますが、診療所が百四十五カ所、病院が四カ所の合計でございますけれども、患者総数が七一％、二月六日に比べて二月二十日が増加をしております。
法に基づく認定患者の状況を見ると、本年の三月末日現在におきまして患者総数は二千二百十七人であります。制度発足直後における昭和五十年度末の四百八十七人に対しまして、この十二年間で四・五倍に伸びておるわけでございます。現在におきましても年間約一〇％の割合で増加しております。
だから今の推定数字から言いますと、現在の公害認定患者総数十万として、それの四倍四十万を超える国民が公害によって健康被害を受けている可能性があるわけです。
五十八年六月三十日の時点でございますけれども、全国の精神病院に入院しております入院患者総数は三十三万三千八百六十五人でございます。そのうち都道府県知事の行政権限によりまして強制入院させられているいわゆる措置入院患者は、一一・二％に当たりますけれども、三万七千四百十二人でございます。
現在のところ、イギリスについて申し上げますと、これは若干古い、一九七七年のデータでございますが、入院患者総数十九万五百六十四人、そのうち強制入院をさせられた者が一万九千九百四十二人ということで一その割合が、一〇・五％ということでございます。
今年三月十七日現在の川崎市における認定患者総数は四千七百三十九名で、そのうち死亡者は六百三十八名になっております。ことしになって、すでに二十四名の者が亡くなられております。三日に一人の割合で死んでいます。新しい被害者、新しく認定された患者も、現在の厳しい審査の中で、一昨年の昭和五十六年には百七十三名でしたが、昨年は二百十名と三十七名もオーバーした。
クロロキンについては、患者総数が現在大体百名ぐらいのものでございまして、これらについて被害者あるいは製薬企業との間で現在一部和解が成立しておりますが、全般的な和解の成立の見通しが出てまいりますれば、このクロロキンにつきましてもスモン同様に、この基金法の附則によるところの救済対象に含まれ得るものと、かように考えております。
尼崎の場合で申しますと、認定患者総数は三千九百八十名、昨日調べたところによりますと、決定数は二千八百五十九名です。ランクづけは特級が三名、一級が八十三名、二級が五百四十三名、三級が千七百一名、ランク外が五百二十九名です。このランクづけがきわめて不合理と思われる点が多々あるのです。 具体的に申します。
たとえば、保助看婦法等をめぐりまして私も長い質問をしたことがございますが、看護婦定数なんかも、あれは昭和二十八年にお決めになっておりますが、想定患者総数というのと、看護婦さんの、家庭に引っ込んでいる方もありますけれども、稼働し得る看護婦さんの数と両方出してきて、想定患者総数を割った。
これはたいへんなことだと思うのでございますけれども、登録患者総数に対して四一．六％ですか、そんなに高い数字の人たちが医療を受けていない。さらに、これは活動性の人とかあるいは感染性の者とか、いろいろまじっていると思いますので分けていきますと、活動性登録患者の場合ですと、その活動性の人たちの中で医療を受けていない人は一〇・五％、十分の一ぐらい。
看護婦なんというのは、昭和二十八年に、想定看護婦総数で正看の免許証を持っている人の数を調べて、日本の一年間の想定患者総数というのを厚生省が出して、それを割った。割ったら四対一になったから四ベッドに一人だという看護婦定数をきめた。これはそもそもそっちに問題がある。
ところが患者総数に占める六十五歳以上の割合が、一九六八年には一四％であったけれども、一九八〇年には二四％になるであろう。これはまだ老人医療の無料化がやられてないときの数字ですね。この数字を見ても、すでに人口の老齢化よりも、病人のほうの老齢化が前に来ておるということは、数字からいえるわけです。実際の年寄りは八〇年には九％だけれども、病人のほうは二四％になる。
○小平芳平君 私は、ここでひとつスモンの例を比較して申し上げたいわけですが、スモンの医療費補助はスモン患者総数のどのくらいに当たりますか。
（患者総数一万二千三百三十二人、死者七百十二人） 当時、この事件の調査団（内務省、予防局防疫課、県衛生課、医学陣、陸軍省医務局のほか久留米十二師団軍医部が参加）は約五十日間にわたって調査し、「水道の汚水以外にはとうてい考えられない」と原因を推論した。このため大牟田市の当時の水道課長、塚本久光氏は引責辞職をしいられた。 しかし、（１）水道から赤痢菌は検出できなかったこと。